2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
まず、なぜ今だったのかということですが、これは、ボゴール目標で二〇二〇年ということがあったと思いますが、やはり、インドが入っていないという点、そして台湾が入っていないという点。それぞれ、各国難しい点はあると思いますが、私の資料で一番目でいきますと、日本の貿易総額でいけば、一番が中国、二番が米国、これは広域圏ですがＥＵ、そして韓国、そして台湾ということで、上位で五番目というところが台湾です。
そういう意味においては、もちろん、先ほど山口議員がおっしゃったように、地政学的な問題、将来的にはボゴール目標に向かって二十の地域・国が経済統合していく、そのためのルールメークというものを、安保の面での同盟国であるアメリカと一緒に、経済、貿易の面でもそういったルールをしっかりつくっていく。
○野田内閣総理大臣 九四年につくられたボゴール目標に基づいて、一定の進展はしてきていると思うんです。ただ、ちょっと、諸外国に比べると、日本の貿易に占めるＦＴＡの比率というのは数字としては少ないというふうに思います。基本的な認識はそうです。その上で、特に韓国に比べると周回おくれの感があると思います。
ただ、世界の状況というのは動いておりますし、また、ボゴール目標、あるいは日本の、今、総理のお言葉をおかりすると、韓国と比べても周回おくれと言われるＦＴＡ、ＥＰＡ、自由貿易比率の低さというものを克服するためには、やはりある一定の決断というものを、例えばＴＰＰについては交渉参加をするのかどうかも含めて、私は迫られるときが来るのではないかと思いますが、今総理として何かその点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと
その中で、ＡＰＥＣの二十の国・地域で、これはまだ年限については明確に定まっていませんが、ボゴール目標というのがあるんですね。ボゴール目標というのは、およそ二〇二〇年までにこの二十の国・地域の経済を統合していこうということで、もうこれはＡＰＥＣの参加国の中で確認がとれていることなんです。ＡＳＥＡＮは、ＡＳＥＡＮの一体性ということで、ＡＳＥＡＮの中でしっかり頑張っている。
○西村（康）委員 先ほど大臣は、議長を務められて、ボゴール目標、もちろん大臣もそれは目標として認識しておられるし、その進展があった、さらにそれに向かっていくんだという趣旨のことを言われました。 ボゴール目標はアジア太平洋の地域で自由な貿易圏をつくるという目標ですけれども、それには合意しておいて、何でＴＰＰには参加しないことがあるんですか。
ボゴール目標もほぼ同じ、二〇二〇年に自由な貿易圏をつくろうとしている。国々もほとんど同じ。なぜボゴール目標は合意ができて、ＴＰＰには参加できないんですか。
○西村（康）委員 今般の、ボゴール目標に対して、実はボゴール目標もちょっと違うんですけれども、首脳声明は読まれていますか、読まれていないですか。
元々、この一九九四年、今回の横浜ビジョンでも書かれましたとおり、いわゆるこうした中においてのボゴール目標というものがございました。
一つは、このアジア太平洋地域が、今もう世界から見て間違いなく成長センターでありまして、このアジア太平洋の成長センターを、今年がボゴール目標の一つの区切りの年でありましたけれども、それを超えて更に成長を持続させていこう、その方向で一致をしてその道筋を打ち出すことができたということであります。
また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標について、十三の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通の認識に達しました。 さらに、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意しました。
今回のＡＰＥＣは、日本にとって十五年ぶりの議長国であることも重要ですが、加えて、先進国・地域にとってはボゴール目標達成期限となる重要な節目の会議でした。菅直人総理、議長、大変お疲れさまでした。どのような成果があったか、そして御評価についてお聞かせください。
まず、今回のＡＰＥＣにおける意味、まさに長島議員御自身が言われたように、二〇一〇年ということしは、ボゴール目標を達成する一つの区切りの年でありました。そして、その後にどういうこの地域におけるポスト・ボゴールの絵をかいていくかということが問われたＡＰＥＣでありました。
また、本年が先進国・地域の達成期限となっていた、自由で開かれた貿易及び投資を実現するとのボゴール目標について、十三の国と地域は目標の達成に向けて顕著な進展を遂げたとの共通認識に達しました。 さらに、ＡＰＥＣで初めての長期的かつ包括的な成長戦略を策定することに合意をいたしました。
さて、ことしは、アジア太平洋地域における先進国にとりまして、一九九四年にインドネシアのボゴールで開催されたＡＰＥＣ首脳会議が設定をしたボゴール目標達成の年に当たります。先進エコノミーは二〇一〇年までに自由で開かれた貿易と投資を達成する、これがボゴール目標であります。
と同時に、今回は我々はＡＰＥＣの議長国でありますけれども、これは今まで自民党政権も、ボゴール目標を含めて、これにコミットメントをされてきたわけですよ。二〇一五年にはＦＴＡＡＰというものをつくっていく、つまりはＡＰＥＣの域内での自由貿易をつくっていくというのは、共通の目的でしょう。 どういうような道筋でいくのかというところを今我々は議論をしていく中で、その中にＴＰＰがある。
○副大臣（松本剛明君） 本年のＡＰＥＣの議題は、主要議題としては、ボゴール目標の達成の評価ということと地域経済統合、成長戦略、人間の安全保障などがございます。
ＡＰＥＣの主な課題は、一つには、ボゴール目標達成の評価、そして二つ目には、アジア太平洋自由貿易、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現に向けた具体的な取り組み、三つ目には、ＡＰＥＣの成長戦略の策定、そして四つ目には、人間の安全保障の促進というふうに承知をしているわけでありますが、まずこの点について外務省に確認をさせていただきます。
来月に開催を控えたＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、ボゴール目標達成評価の土台に立ち、アジア太平洋の将来像を共有し、地域経済統合や成長戦略の具体化に関する議論をまとめます。 また、資源、エネルギー、食料の安定供給の確保に向け、各国との連携を強化してまいります。
○国務大臣（前原誠司君） 日本はＡＳＥＡＮとのＥＰＡを結んでおりますし、またＡＳＥＡＮの多くの国々が入っているＡＰＥＣ、今度は横浜で行われます、日本が議長国になるわけでありますが、ボゴール目標に従って、まずは先進国地域が二〇一〇年、今年ですね、そして二〇二〇年までには途上国と地域も含めて全体で自由ないわゆる人、物、金の動きをつくる中で、一体化をしていく中でまさに共存共栄を図っていこうという合意をしているわけです
来月に開催を控えたＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、ボゴール目標達成評価の土台に立ち、アジア太平洋の将来像を共有し、地域経済統合や成長戦略の具体化に関する議論をまとめます。 また、資源、エネルギー、食料の安定供給の確保に向け、各国との連携を強化します。
○武正副大臣 ことしで二十年を迎えるＡＰＥＣ、この二〇一〇年は先進国が貿易・投資の面で国を開いていく、自由で開かれた、そうした目標ということで、ボゴール目標の達成、今十一カ国が既にその目標を達成するべく名乗りを上げております。ことしは、そういった意味でもＡＰＥＣにとって大事な年。
まず、ＡＰＥＣの件でございますが、日本は、ＡＰＥＣ、先進エコノミーが自由で開かれた貿易及び投資を達成するというボゴール目標を達成すべきその節目の年である二〇一〇年、すなわち来年、ＡＰＥＣ議長国を務めることになります。
先進エコノミーにとりまして、ボゴール目標を達成すべき大変大きな節目の年となるわけでございますが、これまで我々が追求してまいりましたアジェンダ、すなわちＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏、これの検討など地域統合の推進、さらには、よりよいビジネス環境を目指す貿易・投資の円滑化の進展、こういうものは、もう紛れもなくアジア太平洋地域の発展に貢献をしてきたわけでございます。